フラット35保証型の申請戸数、前年の4倍以上

住宅金融支援機構は7月21日、証券化支援事業であるフラット35買取型とフラット35保証型の2017年4月から6月までの申請戸数・実績戸数・実績金額を公表した。

これによると、4月～6月のフラット35買取型の申請戸数は31,040戸で、前年同期の82.8％。実績戸数は前年の75.0％の22,236戸。実績金額は、前年の79.7％となる62,995,581万円だった。

一方、4月～6月のフラット35保証型の申請戸数は前年同期比404.5％の2,269戸、実績戸数は対前年比6,093.3％の914戸、実績金額は前年比5,129.7％の2,565,575万円となり、保証型の利用が前年に比べ圧倒的に増加した。

フラット35買取型は一般的にはフラット35と呼ばれるタイプで、住宅金融支援機構が金融機関から住宅ローンの債権を買い取るというもの。

これに対し保証型は、利用者が住宅ローンを返済できなくなった場合、住宅金融支援機構が保証役となり金融機関に保険金を支払うというもの。

（画像は住宅金融支援機構　ホームページより）




住宅金融支援機構　プレスリリース
http://www.jhf.go.jp/files/400342788.pdf

フラット35　保証型
http://flat35.com/loan/hosyo/index.html