まだまだ低い副業への理解

2019年2月6日、一般社団法人日本能率協会は第9回「ビジネスパーソン1000人調査」（働き方改革と副業編）の結果を発表した。

この調査は2018年9月28日から2018年10月9日までの期間にインターネットで実施、調査対象は全国の20歳～69歳までの正規・非正規雇用の就業者　(企業や団体で働く正社員、役員、経営者、契約・嘱託社員、派遣社員。パート・アルバイト、医師・弁護士などの専門職業、自由業を除く)。

この調査には1000人が回答した（男性559人(正規447人、非正規112人)、女性441人(正規191人、非正規250人)、20代156人、30代236人、40代239人、50代212人、60代157人）。

今の職場で「副業をやってみたい」と考えている人は4割にも上り、副業の経験者は約2割だった。「副業をやってみたい」と答えた人を年代別に見てみると、20代で60.2％にのぼり、年代が高まるにつれて、関心度が低下する結果になった。

「職場で副業が認められているか」という質問に対して、「認められている」と答えた人は16.9％で、2割に届かなかった。一方で「認められていない」と答えた人は48.4％に上り、副業に対する企業側の理解がまだ低いことが浮き彫りになった。

（画像はプレスリリースより）




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