期間限定で少数民族武装勢力に対する軍事行動を全面停止を宣言
ミャンマー国軍が、北東部での少数民族武装勢力に対する軍事行動を全面停止することを宣言し、日本政府としても歓迎する旨を、12月22日に外務省(Ministry of Foreign Affairs of Japan)が発表した。
同宣言による軍事行動の全面停止は、2018年12月21日から2019年4月30日までの期間が設けてあるが、ミャンマーの少数民族和平の進展に向けた動きであると、日本政府はとらえ、人道状況の改善に期待を寄せている。
全武装組織との停戦は協議が必要 日本は復興開発支援を継続
12月21日付にミャンマー国軍司令官室が発表したところによれば、全国規模の停戦合意(NCA)に未署名の少数民族武装勢力全てと停戦するには、それぞれ協議の機会が必要だとしている。
カレン民族同盟(KNU)や新モン州党(NMSP)などが署名し、停戦が実現しているミャンマー南東部の地域において日本政府は、日本のNGOと連携し、インフラ整備や農業技術支援といった復興開発支援を継続して行っていく意向を示している。
(画像は外務省 ホームページより)
外務省(Ministry of Foreign Affairs of Japan) プレスリリース
https://www.mofa.go.jp/page4_004596.html