日本＆ミャンマーの首脳が会談　経済協力や国内和平について話し合う

安倍晋三内閣総理大臣（以下、安倍首相）が9日、訪日中のミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家最高顧問（H.E.Ms. Aung San Suu Kyi, State Counsellor, the Republic of the Union of Myanmar）と会談を行ったと、同日に外務省が発表した。

両国の経済協力やミャンマーの国内和平、ラカイン州情勢について、午後5時55分頃から約40分間にわたり、両首脳が会談を行い、河野太郎外務大臣や西村康稔内閣官房副長官、笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表、薗浦健太郎内閣総理大臣補佐官なども同席したとしている。

会談で安倍首相は、慢性的な渋滞や下水道施設の拡張・改築などに向けた支援に加え、停戦合意に未署名の組織に早期の署名を働きかけていく旨を表明。アウン・サン・スー・チー国家最高顧問も地方開発について、道路と電力の整備が特に重要であるとした。

また、日本政府はラカイン州北部で、住宅などの建設を11月下旬に着工する予定であるほか、同州全体を対象に道路や電力、給水分野における支援を行っていくことを、ミャンマー側に伝えた。

バングラデシュからの帰還民の受け入れに関して、同国家最高顧問は、その環境整備に最大限取り組んでいるほか、ロイター通信記者の拘束の件に関しても、ミャンマー政府として解決に向けた動きを進めているとした。

（画像はプレスリリースより）
（写真提供：内閣広報室）




外務省 プレスリリース
https://www.mofa.go.jp/6_000198.html