「がん休業」などで企業が負担する各種費用を補償
東京海上日動火災保険株式会社は8月15日、「業務災害総合保険(超Tプロテクション)」にて、企業が負担する費用を補償する「がん・介護休業時事業継続費用補償特約」を開発、この10月から提供すると発表した。
この特約は、従業員ががん治療に伴う休業や介護休業をする場合に、企業として就労継続を支援することが目的となり、事業主が負担する諸費用を補償するもので、業界では初めてとなる。
そして、補償対象者に対する社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料等)のほか、補償対象者の休業期間中における業務代替者の求人および採用に要した費用(広告費用、採用の外部委託費用等)等、休職期間中に事業主が負担する費用を補償する。
また併せて、復職支援に活用できる「職場復帰支援サービス」も提供する。
企業が負担する営業継続費用や休職者の職場復帰を支援
この商品は、がん・介護休業時事業継続費用補償特約条項として、従業員等(補償対象者)が、がんによる休業または介護休業を連続して30日を超えて取得した場合、企業が負担する営業継続費用(従業員の職場復帰に資する費用)等を補償することとなる。
また職場復帰支援サービスとして、復職支援に関する豊富な経験を有するキャリアコンサルタント(国家資格者)が、スマートフォンやタブレット、対面等で個別相談に応じることで、がんにより休職者の職場復帰に向けた心理面のサポートを行い、就業に関する意思決定を促して早期復職につなげるものという。
(画像は東京海上日動火災保険株式会社HPより)
東京海上日動火災保険株式会社 プレスリリース
http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/