商業用不動産の投資額、14％増-JLL調べ

ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は5月15日、「ジャパン・キャピタル・フロー 2018年第1四半期」を発行した。

これによると、日本における2018年第1四半期の商業用不動産の投資額は、前年同期比14％増の1兆4650億円だった。

JLLでは、下落傾向だったJ-REITの投資口価格が下げ止まり、資金調達環境が改善したこと。これに加えて、価格のピークを示唆する非常に穏やかな価格変動が売り手の意思決定を支える一方で、賃貸物件の稼働率の高さが買い手の意思決定を後押ししていることが要因と分析している。

また、今期は多くの企業が決算末を迎えたため、保有不動産の売却やスポンサー企業とのJ-REITの資産入れ替えが盛んに行われたことも理由の一つと考えられる。

東京都心5区の投資額割合は、複数の大型オフィス取り引きがあったため、2016年第4四半期以来の50％を上回る水準を記録した。

その一方で、品川や横浜などの湾岸エリアでは、東京都心5区以外の東京圏では投資額割合の減少がみられる。また、東京以外の地方圏においても、投資額割合が減少している。

JLLは今年は緩やかな価格上昇が売却の意思決定を促す一方で、安定した高稼働が買い手の意思決定を後押しすることで売買の成立しやすい環境が続くとみており、2018年の不動産投資額は2017年に比べて5～10％増加し、4.3～4.5兆円になると予想している。

（画像はプレスリリースより）




ジョーンズ ラング ラサールのプレスリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/