2017年総括　首都圏、関西、東海 マンションの賃料動向

株式会社マーキュリーは、不動産業界向け会員制情報サービスRealnetニュースにおいて、2017年賃貸マンションの賃料動向を発表した。対象エリアは首都圏、関西、東海の賃貸募集件数の多い主要都府県を対象とし、2017年の月別平均推移を2015年、2016年と比較したものである。

業界の動向やトレンドを網羅、その他マーキュリーが保有しているビッグデータ（約4万物件（住戸数約220万戸）の新築分譲マンションデータなど）を活用したレポートや、オリジナルの取材記事を配信している。

2017年の平均賃料は、全エリアにおいて3か年で最も低くなっている。

東京都下では3か年の下落幅は、他エリアと比べて最も小さく安定した相場を保っているが、東京23区においては2017年の年間を通じて2016年を下回っている。千葉県でも5月以外の月では2016年を下回った。

2017年の平均賃料は、京都府と愛知県では3か年で最も高い一方で、大阪府と兵庫県は最も低くなった。

兵庫県においては2016年に比べて月額2,000円程度下落しており、3か年の差が最も大きいエリアである。京都府においては、例年通り安定した賃料の推移が見られることがわかった。

（画像はプレスリリースより）




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