ポーランド、英EU離脱で自国に雇用を引き戻す動き

ポーランドのマテウシュ・モラビエツキ副首相は1月23日、今年、先進的なビジネスサービスの分野で、英国から2万5,000人から3万人の雇用がシフトするであろうと述べた。

またモラビエツキ副首相は、経済の革新、そして外国資本への依存を、国内資本へとシフトさせるため、複数年で1兆ズロチ（2,280億ユーロ）を投入する計画について発表した。
ポーランド政府は、すでに30社以上の金融関連などの企業と、英国から労働力の一部を移転させることについて、話し合いを行っており、大企業を含む数十件の投資計画についての情報を得ているという。

ここまででは、ゴールドマン・サックスが、ロンドンの従業員を半数の3,000人まで削減する一方、ワルシャワ事務所を拡張し、3年間で数百人を増員することが、Handelsblattの報道で明らかにされた。また、JPモルガン・チェースも、2,500人の雇用を中央ヨーロッパへ移転することを検討しているという。

ポーランドでは、2004年のEU加盟以降、英国などの西欧諸国に100万人以上のポーランド国民が流出したとされている。

しかし昨年6月の英国国民投票の結果、この流出傾向には歯止めがかかっており、人材サービス会社Work Service SAによる9月の世論調査によれば、国外への移住を検討している人の数は、今や3分の1に減少している。

（画像はReutersサイトより）




Poland to attract up to 30,000 jobs from Britain in 2017: deputy PM
http://www.reuters.com/