地方創生を実現する『まちづくり』に資するべく協定締結
平成28年12月15日、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の子会社で中核企業であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社(以下「あいおいニッセイ同和損保」)は、長野県佐久市と「地方創生に関する連携協定」を締結することを発表した。
今回の協定締結により、地銀や地域事業者などと連携し、自治体と民間企業の共同出資で設立予定である『まちづくり』会社等を起点とした住民向けサービス開発を通じて、『佐久市生涯活躍のまち』構想の実現を図る。
ICT技術の活用をはじめ、生活支援・健康増進企業とのアライアンスを推進し先進事例を構築するなど、移住者向けサービス提供だけでなく、住民(特に高齢者)全体への派生を見据えて取り組む。
あいおいニッセイ同和損保と佐久市は、今後も連携し各々の資源を有効活用することにより、地方創生を実現すべく、それに役立つ活動に取り組んでいくという。
協定締結の背景と目的
あいおいニッセイ同和損保は、行動指針のひとつとして「地域密着」を掲げており、全国各地で地方自治体や地域金融機関が推進する地方創生の取り組みを支援するべく、『地方創生プロジェクト』を本社に立ち上げた。
また、同社は地方創生に向けた多世代コミュニティ事業の企画・推進について、今年6月に「高齢化」、「過疎化」、「空き家問題」等、日本が直面する社会的課題の解決を目指す会社である『株式会社コミュニティネット』と業務提携した。
今回の連携協定の締結は、あいおいニッセイ同和損保と佐久市が、各々の資源を有効活用した連携による活動を推進することで、地域経済の活性化並びに地域活力の創造を図り、佐久市が掲げる『医療連携・健康づくり推進型生涯活躍のまち』の実現に役立つことを目的とする。
同社は、株式会社コミュニティネットの事業に取引先企業や代理店などとともに参画することで獲得蓄積してきた従来のノウハウを活用し、佐久市と地方創生政策に連動した地域密着活動に取り組んでいく模様。
長野県佐久市について
日本が直面する人口急減・超高齢化という大きな課題に対し政府一体となって取り組み、それぞれの地域が各々の特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生可能にするべく設置したのが内閣官房まち・ひと・しごと創生本部。
佐久市は、生涯活躍のまちの取り組みが先行している7団体のひとつとして、地方創生の観点より、中高年齢者が希望に応じて地方や「まちなか」に移り住み、地域住民や多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる「生涯活躍のまち」づくりを推進する内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の事務局である『生涯活躍のまち形成支援チーム』よりサポートを受けている。
(画像はあいおいニッセイ同和損保HPより)
あいおいニッセイ同和損保 ニュースリリース
http://www.aioinissaydowa.co.jp/●この記事に関連したニュースカテゴリ:
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