リーディングプロジェクトの整備費等の一部を補助
国土交通省は6月16日、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」の提案募集を開始すると発表した。
IoT技術等の活用による住宅の市場価値及び居住・生産環境の向上等に係る先導的な技術の普及啓発を図るために実施される事業で、住宅等のリーディングプロジェクトの整備費等について一部が支援される。
補助限度額、共同住宅10億円、戸建住宅300万円/戸
主な事業要件は、IoT技術等を活用した住宅等であること、一定の省エネ性能等を満たすものであること、平成29年度に事業着手するもの、「IoT技術等を活用した次世代住宅懇談会とりまとめ」を踏まえたものであることとなっており、応募期間は、平成29年6月19日から7月28日まで。
補助対象費用は、調査設計計画費や建設工事費など、先導的なIoT技術等の導入に係る費用など。
補助率・補助限度額は、補助率が補助対象費用の1/2、補助限度額が、共同住宅の場合、総事業費の5%又は10億円のいずれか少ない金額、戸建住宅が300万円/戸となっている。
応募提案については、「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)評価委員会」による評価結果を踏まえ、国土交通省により採択事業が決定される。
(画像はプレスリリースより)
国土交通省 プレスリリース
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000736.html