需要増つづく - 10月の「サービス産業動向調査」が発表

12月28日、総務省は10月の「サービス産業動向調査」を発表した。

調査によれば、10月のサービス産業の売上高の合計は約28.5兆円（約28.535252兆円、前年同月比2.6％増）で24か月連続の増加だった。

このうち前年同月比で上昇がみられた産業は、宿泊業・飲食サービス業（約2.189408兆円、前年同月比6.2％増）、運輸業・郵便業（約5.515773兆円、前年同月比4.6％増）、学術研究・専門・技術サービス業（約2.178382兆円、前年同月比4.5％増）など8産業。

生活関連サービス業・娯楽業（約3.993653兆円、前年同月比0.2％減）は前年同月比で売上は減少した。

サービス産業の10月の事業従事者数（事業所・企業等単位の集計）は約2867万人で前年同月比0.9％の増加。

産業別にみると、情報通信業（約196.9万人、前年同月比1.7％増）、運輸業・郵便業（約390.4万人、前年同月比1.7％増）、学術研究・専門・技術サービス業（約175.1万人、前年同月比1.6％増）、医療・福祉（約675.3万人、前年同月比1.3％増）、宿泊業・飲食サービス業（約554.9万人、前年同月比1.2％増）などが前年同月比で増加。

教育・学習支援業（約97.2万人、前年同月比0.6％減）、生活関連サービス業・娯楽業（約267.2万人、前年同月比1.8％減）の2産業は前年同月比で減少した。

飲食サービス業の売上は増加の傾向が続いている。

10月に売上の上昇がみられた8産業のうちで、宿泊業・飲食サービス業(飲食店、持ち帰り・配達サービス、宿泊業の合計)は前年同月比6.2％増で最も上昇率が高い産業だった。

宿泊業・飲食サービス業の売上平均を四半期平均でみると、2兆0018.75億円 (2015年1～3月期、前年同期比1.5％増)、2兆0680.88億円 (2015年4～6月期、前年同期比0.9％増)、2兆2561.02億円(2015年7～9月期、前年同期比3.8％増)と増加ペース。

このうち飲食店は約1兆4207.9億円 (2015年1～3月期、前年同月比1.9％増) 、約1兆4617.41億円(2015年4～6月期、前年同月比1.3％増) 、約1兆5299.51億円(2014年7～9月期、前年同月比3.7％増) 。

持ち帰り・配達サービスは約1999.7億円(2015年1～3月期、前年同月比1.1％増) 、約2004.39億円(2015年4～6月期、前年同月比0.2％減) 、約1921.76億円(2015年7～9月期、前年同月比1.6％減) と、いずれも売上で増加ペースが続いている。

（画像はプレスリリースより）




サービス産業動向調査
http://www.stat.go.jp/data/mssi/kekka/pdf/m1510.pdf

総務省
http://www.stat.go.jp/data/mssi/kekka.htm