人権啓発活動の一環
法務省は、9月9日、平成28年度人権啓発資料法務大臣表彰受賞作品が決定したことを発表した。
なお、この人権啓発資料法務大臣表彰とは、地方公共団体が作成する人権に関する啓発資料について、表彰するものであり、毎年法務省では受賞作品を公開している。
鳥取県の作品が最優秀賞に
出版物部門の最優秀賞は、鳥取県が制作した「あいサポート運動 ハンドブック 障がいを知り、共に生きる」。
今年4月から施行された障がい者差別解消法で求められている「合理的配慮」等を踏まえた分かりやすい解説や、具体的事例を紹介している点、視覚に障がいのある人も活用できるよう音声コードを採用している点等が高く評価された。
また、県が推進する運動と連携し、同じテーマで制作されたDVDと併用することで、より啓発効果を上げることができる優れた教材として位置付けられた。
1,388点にのぼる作品が応募
今回、法務省では、全国の地方公共団体が作成した人権啓発資料、1,388点の応募の中から、最優秀賞及び優秀賞を決定。優秀賞には、香川県や京都府、北九州市による作品が選ばれた。
なお、同省では今回のような表彰を通じ、人権思想の普及を高め、基本的人権の擁護の促進を図ることで、地方公共団体における今後の啓発活動を、さらに一層充実させたい考えである。
(画像はプレスリリースより)
法務省 プレスリリース
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken04_00139.html