厚生労働省へ聴覚障がい者の福祉施策について要望書を提出

全日本ろうあ連盟福祉基本政策検討プロジェクトチームは、聴覚障がい者の福祉施策についての要望書を2015年1月21日（水）厚生労働省へ提出し、そのあとに意見交換をおこなった。

この要望書を作成するにあたり、聴覚障がい者福祉の関係諸団体が集まり福祉基本政策検討プロジェクトチームを立ち上げ意見をとりまとめた。同プロジェクトチームは、現在、厚生労働省が検討している施策や計画にすぐにでも反映して欲しい事柄をまとめ要望書にした。

全日本ろうあ連盟福祉基本政策検討プロジェクトチームは、全国の視聴覚障がい者が知育の格差なく福祉サービスを利用できるよう整備して欲しい、聴覚障がい者福祉に関わる人材養成や人材の確保を強化して欲しいなど大きく分けて4項目を要望した。

一般財団法人全日本ろうあ連盟は1947年5月に群馬県に創立され、全国47都道府県にある聴覚障がい者協会やろうあ協会をとりまとめている団体だ。

同連盟では手話通訳の認知、手話通訳事業の制度化、聴覚障がいを理由とする差別の無くすための活動、聴覚障がい者の社会参加や自立を進めるための支援などをおこなっており、ろうあ者の人権尊重、福祉を増進するために取り組んでいる。

（画像は一般財団法人全日本ろうあ連盟HPより）




一般財団法人全日本ろうあ連盟
http://www.jfd.or.jp/

一般財団法人全日本ろうあ連盟　プレスリリース
http://www.jfd.or.jp/2015/01/21/pid13028