東証第1部上場企業の2015年年末賞与・ボーナス、2年連続で増加

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所は10月16日、「2015年年末賞与・ボーナスの妥結水準調査」の調査結果を発表した。

「2015年夏冬型年間協定ですでに決まっている年末一時金」は、東証第1部上場企業の全産業平均が73万2888円で、昨年末の70万6573円より2万6315円増で2年連続の増加となった。

これは2008年のリーマンショック前の水準に戻りつつある。

集計対象・集計社数は、東証第1部上場企業の1906社中で、産業別単一労働組合に加盟している企業。持ち株会社が東証第1部上場企業の時、その子会社は集計対象。2015年春季交渉時、または同年夏季交渉時に、夏冬型年間協定により、もう2015年年末賞与・一時金を決定している企業で、結果が分かった199社（月数集計は201社）を集計。


集計対象範囲は、組合員1人当たり平均。集計は、各社の1人当たり平均を足し上げ、集計社数で除した（単純平均）。集計時点は2015年9月11日（調査時期が2015年3月18日～9月11日）。

（画像はプレスリリースより）




労務行政研究所　プレスリリース（PDF）
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