国交省、マンション傾斜で電話相談窓口を強化

国土交通省は10月27日、マンションなどの基礎工事に関する相談を受け付けると発表した。横浜市で発覚した分譲マンションに基礎ぐいデータの偽装問題を受けたもので、マンション住民などの不安を取り除くのが目的。

相談窓口となるのは、公益財団法人　住宅リフォーム・紛争処理支援センターが実施している電話相談「住まいるダイヤル」。

電話回線を増やし、相談数の増加に備える。相談員は一級建築士の有資格者で、マンションなどの基礎工事に関する不安、基礎工事の不備が要因となる不具合や補修、マンションの建て替えなどに関する相談に対応する。

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターの相談窓口の電話番号は、0570-016-100。ただし、PHSや一部のIP電話の場合の電話番号は、03-3556-5147となる。相談時間は土日祝日を除く、10時～17時。

なお、相談者が住むマンションなどがデータ改ざん調査の対象物件であるかどうかについては回答できないとしている。

また、「建設住宅性能評価書」や「住宅瑕疵担保責任保険」が付ついている住宅及び、修補や建て替えを検討している住宅に関しては、弁護士又は建築士による対面相談が受けられる。対面相談に関しても、上記の電話相談窓口に問い合わせて欲しいとのことだ。

（画像は、国土交通省のホームページより）




国土交通省の報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/000629.html