高齢者住まい事業者団体連合会、高齢者の虐待防止に対する取り組みを発表

高齢者住まい事業者団体連合会は、高齢者に対する虐待防止に対する3つの取り組みを発表した。
同連合会は、一般社団法人全国特定施設事業者協議会が『公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協）、一般財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協）、一般社団法人高齢者住宅推進機構』らと平成27年4月1日に設立したものだ。

具体的な取り組みは、「高齢者住まいにおける虐待防止のための強化ポイントの発信」「虐待防止のための職員向け情報提供」「経営者・管理者向けの『虐待防止等研修』の開催」の3つだ。研修に関しては、10月以降に詳細が発表される予定。

発表された「高齢者住まいにおける虐待防止等のための強化ポイント」では、6項目について述べている。

内容は、「経営者が先頭にたった、会社全体の組織マネジメントの改善と、職員の管理・教育の強化」「事故や問題が発生した場合に、事実関係や原因の究明に加えて行政報告・再発防止策をおこなうこと」など。

このほかにも、「入居者個別へのケアマネジメントを展開するため、チームケアの徹底や、医療機関などの外部の活用」や「外部からの評価・点検のためにも、地域開放・地域交流などをおこない『開かれた高齢者住まい』をおこなう」ことも求めている。

（画像はホームページより）




高住連から高齢者住まい事業者経営者宛「高齢者住まいにおける虐待防止等のための強化ポイントについて」
http://www.tokuteikyo.jp/images/register/news1362_2.pdf