平成26年度の新卒者、内定取消しは60名

厚生労働省は9月18日、「平成26年度新卒者内定取消し状況まとめ」を公表した。今年3月に大学や高校などを卒業した人を対象に、内定の取消し状況をまとめたもの。

企業が内定の取消しや入職時期の延期を行う場合、事業主はハローワークに通知する必要がある。今回ハローワークに通知のあった企業のうち、「正当な理由による内定取消し」ではないと判断された2社については企業名も公表された。

平成26年度新卒者の内定取消しを行った企業は29社で、対象となった新卒者数は60人だった。取消し理由は倒産が8社、経営の悪化が10社、その他が11社となっている。入職時期を遅らせた企業はなかった。

また、内定取消しとなった人のうち、8月末までに新たな就職先を確保できた人は39人だった。

正当な理由がなく内定取消しを行ったとして公表された企業は、東京都港区にある情報処理会社の株式会社　日比谷情報サービスと、鳥取県米子市の美容業pico la manoの2社。

企業名の公表は「職業安定法」にて定められているもので、学生が適切な就職先を選ぶために必要な情報として提供される。内定取消しの理由が「事業活動の縮小を余儀なくされている」など正当な理由ではない場合、厚生労働大臣が実施する。

（画像は、厚生労働省のホームページより）




厚生労働省の報道発表資料
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000096967.html