地域医療介護総合確保基金の積み増しを要求

特別養護老人ホームの経営者らでつくる団体「全国老人福祉施設協議会」は、地域医療介護総合確保基金を来年度以降はさらに拡充するよう厚生労働省に対し強く求めた。

地域医療介護総合確保基金は、消費税増収分を活用した基金で、地域医療分野と介護分野で活用できる。地域医療介護総合確保基金の介護分野では、介護施設等の整備に関する事業や介護従事者の確保に関する事業で活用されていくことが予想される。

具体的な用途は自治体ごとに計画が異なるが、介護の人材確保や介護施設の開設、地域密着型サービスへの補助などが想定されている。

今年度の地域医療介護総合確保基金の介護分は、地域包括ケアシステムの基盤を固めていくためとして724億円が投入されている。

全国老人福祉施設協議会は、現場を支える人材確保の対策を強化することや、特別養護老人ホームの整備のためにより幅広く基金を使えるようにすべきと訴えている。

そして、介護施設等の整備に関する事業と介護従事者の確保に関する事業に使う基金の積み増しなどを訴える要望書を、8月末に塩崎厚生労働相に提出した。

政府は今後、来年度の予算案をめぐる議論を通じて、基金にどれだけの財源を充てるか決定していく方針だ。




全国老人福祉施設協議会
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