国交省が仙台市、秋田交通圏、熊本交通圏でタクシー営業台数を規制

国土交通省は「仙台市」、「秋田交通圏」および「熊本交通圏」を平成27年6月1日から平成30年5月31日までの間、特定地域に指定し、タクシー営業台数を制限することを発表した。

この決定は平成27年4月28日付で国土交通大臣から運輸審議会に対して諮問された「一般乗用旅客自動車運送事業に係る特定地域の指定事案」について、審議の結果、3地域の指定が適当であるとの結論に達したことを受けて行われたものだ。

なお、新潟交通圏についても同様の諮問が行われ、現在も審議が継続している。また、この件に関しては運輸審議会に対して公聴会の申請があったため、平成27年7月7日（火）午前12時より新潟県新潟市にて公聴会が開催される。

特定地域への指定は、直近年度末現在のタクシー車両の台数が適正車両数の上限値を上回っている準特定地域のうち、実働実車率が平成13年度と比較して10％以上減少していること、人口30万人以上の都市を含む営業区域であること、総実車キロが前年度と比較して5％以上増加していないことなどの条件に該当する場合に、3年を超えない範囲で行うことができる。

今回指定された3地域は、いずれも条件に該当し、台数の制限を実施しなければタクシー事業の健全な経営、輸送の安全・利用者の利便性確保などが困難であり、域公共交通としての機能を十分に発揮できないと判断された。




国土交通省報道発表資料1
http://www.mlit.go.jp/common/001090666.pdf

国土交通省報道発表資料2
http://www.mlit.go.jp/common/001091452.pdf