太陽光パネル X 林業　各自治体の取り組み

山形県は太陽光発電パネルの設置用架台にオール県産木材を使用することを各分野の専門家とともに協議する「第1回太陽光発電パネル木製架台開発コンソーシアム」を23日に開催する。これは、「やまがた森林（もり）ノミクス」の地域モデル事業の1つである「地域材の新用途開発」の一環として実施されるもの。

山形県では、森林行政の諸施策を展開するとともに、豊かな地域の森林資源を「森のエネルギー」「森の恵み」として活かす「森林ノミクス」により、林業の振興を図り、地域活性化に取り組んでいる。

このうち「森林を活かす」では、県産木材を利用した施設や住宅の建築、木質バイオマスの利活用を促進するなど、県産木材の需要拡大を目指している。

木製架台の導入は各地で進んでおり、熊本県南西部に位置する八代市では、地権者であり木材保存技術を保有する株式会社ザイエンスのノウハウを活かした木製架台を採用している。

また、兵庫県たつの市では、県内産の杉材約1万本を架台に使用している。さらに、同県佐用町では、日本の木造建築の屋根に使われる伝統的技術を採用し国産のヒノキ約1万5千本を使用している。

自然エネルギー需要の高まりが、林業の活性化につながればと、各自治体も工夫をしている。

（画像は山形県　プレスリリースより）




山形県　プレスリリース
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