老施協　「介護離職ゼロ」へ向け特養の増床などを提案

介護福祉関連事業の公平・公正なサービスの実現に努める「全国老人福祉施設協議会（老施協）」は24日、『我が国の経済成長を支える“介護の力”を加速させるための提案』と題して、政府が掲げる1億総活躍社会実現の要ともなる「介護離職ゼロ」への提言を発表した。

労施協の提言では、「特別養護老人ホームの適正規模化」「“介護離職ゼロ”を支える介護現場の離職ゼロ」「強い介護基盤が強い地域をつくる」の3つが施策の柱として据えられ、最終的には現場職員の人員配置基準の見直しや、外国人労働者の積極的な活用にも言及している。

柱の施策を個別にみていくと、「特別養護老人ホームの適正規模化」では、80～100名規模の特養施設を“適正基準”として、現状で50名以下となっている特養施設の増床を検討していくことを盛り込んだ。

「“介護離職ゼロ”を支える介護現場の離職ゼロ」としては、介護者家族の負担を軽減する観点から、安定した福祉運営の源泉たる「介護職員の離職」を防ぐことが、巡って介護離職者の減少にも繋がることを訴えた。

さらに「強い介護基盤が強い地域をつくる」として、各地域で進められる介護事業と一体となった都市・地域開発計画などを引き合いに出し、確固とした介護基盤が地域の将来的な発展にも寄与するものであることを示していた。

（画像は老施協HPより）




全国老人福祉施設協議会　「一億総活躍社会」の実現に向けて
http://www.roushikyo.or.jp/contents/pr/proposal/detail/73