金融庁が「仮想通貨」についてのWGを開催

金融庁は、16日に開かれた金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」（第4回）議事次第について情報公開を行っている。

まず「仮想通貨」を巡る概況について、IOTが金融サービスの領域へ浸透してくることにつれて、インターネットを通して誕生したものがビットコインなどの仮想通貨であり、実際の市場取り引きシーンでの利用が拡大傾向にあるとされている。

仮想通貨が今後の社会経済に与え得る影響としては、消費活動での決済手段として、その利用利便性や効率性の向上に寄与することが期待される反面、「マネー・ロンダリング」等の悪用リスクが、先頃開かれたG7エルマウ・サミットにおいても議題に上がっている。

仮想通貨に関しては各国の領分で利用者保護のための規制が実施されており、日本においても法定通貨の交換所の運営企業が破綻するなど、マイナス面の影響も顕著に表れ始めている。

以上の見地から、主要国で主流となっている「マネロン・テロ資金供与規制」の導入など、日本の金融経済システムの健全さを確保した上で仮想通貨が運用される環境を整えることが、今後の課題として浮かび上がっているといえそうだ。

（画像は金融庁HPより）




金融庁　金融審議会「決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ」（第4回）議事次第
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_wg