名古屋大学、ヤンゴン大学に日本法律研究センター設立

6月29日、名古屋大学が「ミャンマー・日本法律研究センター」を開設し、開所式が行われた。

（資料画像：法政国際教育協力研究センター（CALE）より）

センターはミャンマー最高峰の国立大学、ヤンゴン大学のキャンパス施設を改修して作られた。

オフィスには日本人法律専門家が常駐し、大学教員と学生に日本の法情報を発信、セミナーや留学コーディネート、卒業生のフォローアップなどを行う。

また、日本に対しては、現地法律家と協力しながら入手困難なミャンマーの法制度に関する情報を収集し、研究と実践に活用する。

名古屋大学は医学部をはじめ、ミャンマーからの留学生を数多く受け入れた実績を持っている。過去17年間での入学者数は78名、そのうち54名が同校を卒業し、母国の公官庁や大学へ復職、就職している。

今回の研究センターを機に、日本の大学として初めてミャンマーと学術交流協定を締結した。

名古屋大学によるアジアでの法整備センターの設立は、ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム、カンボジアに続き5カ国目となった。今後さらにラオス、インドネシアでもセンターを開設し、法整備サポートを行う予定ということだ。




名古屋大学
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