東京都、スマートエネルギー都市の推進に向けた補助事業を開始

東京都は、ピーク時の電力消費を抑える仕組みを推進するとともに、低炭素かつ災害に強い都市づくりに向けた分散型電源の普及を図るため、家庭向けの補助金として、「家庭用燃料電池（エネファーム）、蓄電池等に対する補助金」、事業所向けの補助金として「オフィスビル等のコージェネレーションシステムに対する補助金」と「中小テナントビル向けのBEMSに対する補助金」の、3つの補助事業を開始する。

「家庭用燃料電池（エネファーム）、蓄電池等に対する補助金」は、HEMS（国が実施するエネルギー管理システム導入促進事業の補助対象機器に限る）等を導入する都内の住宅に、補助対象機器を新規に設置する場合を対象とし、補助額（補助率）は、コージェネレーションシステム（家庭用燃料電池システム「エネファーム」、ガスエンジンコージェネレーション）は、機器費の4分の1（上限額22万5千円）。蓄電池システムは、機器費の6分の1（上限額50万円）。ビークル・トゥ・ホームシステムは、10万円（定額）。ただし、電気自動車等と同時に導入する場合には、25万円（定額）。

申請期間及び設置時期については、申請期間は、平成25年度から平成27年度まで（補助金の交付は平成29年度まで）、設置時期は平成25年4月1日以降に設置されたものとなっている。

補助対象者、補助条件など、詳細は、東京都報道発表資料「スマートエネルギー都市の推進に向けた補助事業開始のお知らせ」、および、募集要項・補助申請手続きの手引き等詳細は、公益財団法人東京都環境公社「クール・ネット東京：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 補助金・助成金」を参照のこと。



東京都　「報道発表資料　/　スマートエネルギー都市の推進に向けた補助事業開始のお知らせ」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/BOSHU/2013/06/22n6i400.htm

公益財団法人東京都環境公社「クール・ネット東京：東京都地球温暖化防止活動推進センター | 補助金・助成金」
http://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/