世界の広告費成長率予測の定期改定を、電通の海外子会社カラが実施

株式会社電通グループのメディア・コミュニケーション・エージェンシーであるCarat（カラ）は、毎年3月と9月に、世界の広告費の成長率予測を世界の59地域を対象に行っている。

3月には前年の実績の確定や当年の予測の改定などを行い、9月には数値の改定を3月に予測したものから行っている。本年3月に行った本年度及び来年度の広告費の成長を予想した改訂をカラは行った。 ロシアのソチでの冬季オリンピック・パラリンピック、ブラジルで のFIFA ワールドカップの開催や、米国の中間選挙実施などで2014年の世界の広告費は、前回の調査の想定を大きく上回り4.8％増から5.0％増への成長率予測の改定を行った（本年3月時の前年比）。

ラテンアメリカにおいては、12.1％増と著しく、アジアパシフィック地域においても5.4％増となった。

ラテンアメリカの3月時の予測は12.8％増、アジアパシフィック地域においては、5.6％増であったので、わずかな下方修正があったものの順調な成長が予想されている。

また、安定した成長が見込まれる北米は4.3％増から4.9％増上方修正され、広告費の最高値である2007年のリーマンショック以降の大幅な修正となった。

マイナス成長が2012年、13年と続いた西ヨーロッパ（英国はプラス成長）でも、今年度は3月時予測1.8％から前年比2.7％増とプラス成長へと転じた。

西ヨーロッパでも、英国に関しては、デジタル広告費の2桁増加が見込まれ、2014年3月時5.0％増を7.5％増と上方修正した。しかし、フランスに関しては3月時0.8％増から、0.9％減と下方修正されている。これは、構成比率の高いプリントメディア広告費の落ち込みの影響を受けている。

ロシアを含む中央および東ヨーロッパは、2014年の広告費の成長率は3月予測時では前年比8.0％増であったが、3.9％増への修正を行った。これは、地政学的な不安定さからくるとされている。

アジアパシフィックでは、オーストラリアは、2014年は3月時の2.1％増から0.1％増とへと20年ぶりの緊縮財政の影響から下方修正している。中国に関しては、3月時8.0％増から、7.6％増へと不動産や飲料、食品セクターの前年比割れの影響で下方修正している。

ラテンアメリカ・ブラジルは、3月時10.0％増から9.4％増とわずかな下方修正が、小売や自動車の伸び低迷から行われた。

日本に関しては2020年のオリンピック・パラリンピックの開催決定や、アベノミクス効果により、3月時予測1.7％増から2.0％増と上方修正された。日本に関しては4年連続で前年を上回る見通しとなっている。




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