医療介護総合確保推進法についてセミナーが開催 厚労省

厚生労働省は、平成26年9月19日に第106回市町村職員を対象とするセミナー「医療介護総合確保推進法について」を厚生労働省2階講堂にて開催した。

（画像はホームページより）

セミナーは、9月19日の10時30分から15時40分にかけて開催され、参加対象は、市町村職員。報道関係者のみ事前登録した上で、傍聴できた。

セミナーでは、医療介護総合確保推進法の医療部分と介護部分、それぞれの概要について説明。介護部分での主な内容としては、特別養護老人ホームの重点化や資産等を勘案した補足給付の見直しなどについて。

続いて、「医療介護総合確保推進法に基づく在宅医療の充実について」と題して、多職種研修や市町村ハンドブックについて説明がなされた。「医療介護総合確保方針等について」では、医療介護連携政策課の新設についてや、地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本方針について話をした。

この他にも、「在宅医療・介護連携について」と題して、在宅医療・介護連携推進事業についての説明があったようだ。セミナーの最後には、質疑や意見交換の時間も設けられた。




厚生労働省
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