民間住宅ローン利用者の実態調査金（2014年1月・2月期）

住宅資金融支援機構は4日、民間住宅ローン利用者の金利タイプ別利用状況について、実態調査の結果を速報した。

調査はインターネットを通じて行った。

インターネット調査会社のモニター166万件に対して調査対象の要件確認を行い、これに応じた19万件（先着順）のうち2014年1月または2月に民間住宅ローンの借入れをされた方544件（1月304件、2月240件）に、インターネットによるアンケート調査（2月21日～3月3日）を実施し、回答があった民間住宅ローン利用者424件（1月237件、2月187件）を調査対象とした。

調査時期は2014年2月21日～3月3日である。

調査対象は民間住宅ローン利用者1月237件、2月187件である。

具体的には2014年1月又は2月に居住用の新規の民間住宅ローン（借換えローン、リフォームローン、土地のみのローン又はアパート若しくは投資用のローンを除き、フラット35を含む）の借入れをした人のうち、学生および無職の人を除く全国の20歳以上60歳未満の人である。

「変動型」の2014年1月・2月期の利用割合は、1月は2013年12月よりも低下し（28.7％）、2月には以前の水準（42.8％）まで回復した。

「固定期間選択型」の2014年1月の利用割合は32.1％、2月期の利用割合は33.7％と、11月、12月と同程度で推移した。そのうち固定期間選択型(10年)の2月の利用割合は、13.4％であった。

「全期間固定型」の2014年1月期の利用割合は39.2％、2月期の利用割合は23.5％と、1月は2013年12月よりも増加したが2月には低下した。




住宅金融支援機構
http://www.jhf.go.jp/index.html

住宅金融支援機構　民間住宅ローン利用者の実態調査
http://www.jhf.go.jp/files/300183108.pdf