実証実験を行う背景
総務省は、P2Pファイル共有ソフトを用いたコンテンツ不正流通を抑止するために、平成24年1月23日から29日にかけて実証実験を実施することとした。
総務省は、平成22年3月から「コンテンツ不正流通対策連絡会」を開催し、インターネットを使って行われている著作権侵害へどのような対策を講じるかについて検討を重ねてきた。
その結果、この度、総務省は、インターネット上の著作権侵害行為のうち、P2Pファイル共有ソフトを用いて違法コンテンツをダウンロードを行おうとするユーザに対して、注意喚起や啓発を行う実証実験を行うことにした。
今回の実証実験は、社団法人日本民間放送連盟、日本放送協会などの協力を得て行われる。
実証実験の概要
実証実験は、下記のように行われ、違法ダウンロードをやめるよう注意喚起していく予定である。
テレビ番組等の不正流通コンテンツを、P2Pファイル共有ソフトを使ってダウンロードしているユーザに権利者団体からの注意喚起文を提示する
そして、今回の実証実験で注意喚起となったファイルがどのくらいの数ダウンロードされているのかを計測し、このような注意喚起が著作権を侵害するファイルのダウンロードをなくすことにつながっていくのかについても検証する予定である。
インターネットが身近なものになればなるほど著作権侵害が深刻になっているが、このような取り組みをどんどん行い、著作権侵害がなくなることを祈る。
総務省 P2Pファイル共有ソフトによるコンテンツ不正流通の抑止に係る実証実験の実施
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/anti-pirasyefforts0123-0129.html