河本問題激化　「国民vs吉本・○○・マスコミ」勝者は？

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河本問題激化　「国民vs吉本・○○・マスコミ」勝者は？

河本問題激化　「国民vs吉本・○○・マスコミ」勝者は？

　2012年6月9日 17:00

生活保護費問題炎上中

お笑い芸人、河本準一母親の生活保護費不正受給に端を発した生活保護費問題は、盛大な騒ぎとなっている。ネット上では「国民vs吉本・○○（隣国民への蔑称）・マスコミ」とする見方もあり、政治的な正しい決着が待たれる。

マスコミは河本擁護派

問題を激化させている要因の一つに、マスコミの対応があげられる。取り上げる番組が増えているが、多くの場合、河本母の受給を不正とはせず、擁護する論調が強い。

批判の先鋒となっている自民党、片山さつき議員が出演したよみうりテレビ「ミヤネ屋」では、通常のお抱え弁護士とは異なる弁護士が出演。河本の母の受給について法的に問題がない、と解説してみせた。

この解説を行った普門大輔弁護士は、朝鮮学校関連の訴訟で、朝鮮学校側の弁護士として活動した経歴がある。「吉本・○○・マスコミ」連合軍を象徴する人材の露骨な起用に、ネット上では反発の声が高まっている。

不正は本当になかったのか？

同弁護士については、事務所の後輩である南和行弁護士が、自身のブログで活動などの詳細を紹介している。

また同ブログでは、生活保護費問題について触れ、「生活保護問題対策全国会議」の事務局長、小久保哲郎弁護士が発した「扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために」と題する文書も掲載している。

人気お笑いタレントの母親の生活保護受給を週刊誌が報じたことを契機に，生活保護制度と制度利用者全体に対する大バッシングが起こっている。
　そこでは，扶養義務者による扶養が生活保護適用の前提条件であり，タレントの母親が生活保護を受けていたことが不正受給であるかのような論評が見られるが，現行生活保護法上，扶養は保護の要件ではない。息子であるタレントの対応に対する道義的評価については価値観が分かれるところかもしれないが，本件が不正受給の問題でないことは明かである。

上記は文書の一部を抜粋したものだが、一般国民の認識からは遠い。最大の問題点は、「不正受給の問題でないことは明らか」ではないことだ。

たしかに現行生活保護法上、扶養は保護の要件ではないが、もし扶養があるにもかかわらず秘匿して生活保護を受けていたとしたら、これは明らかに不正である。

河本準一は芸能活動の中で、母親と普通の親子以上に親密であることをたびたびアピールしてきた。母親について書いた書籍では4,000万円近い印税収入があったとされる。

高級温泉宿に連れて行ったエピソードなども披露しており、数千万円の稼ぎがありながらほとんど送金していなかった、との説明には合理的な疑いが生じる。

「推定無罪」をゴリ押ししたい人たち

法廷では「推定無罪」が適用されるだろうが、一般社会においては合理的な疑いをもたれたら、これを晴らすべく「立証」に努めるのが常識だ。河本は一切この努力をせず、ただ泣いてみせただけである。

会見以前は、日に何度も書き込んでいたツイッターにも、5月26日以降は書き込みがない。

この経緯をもって｢不正はなかった｣と受け取るためには、「そうであってほしい」との希望を持つことが必須条件となる。

現状、この希望を持つのは、彼を抱えている吉本興業と生活保護費受給者が多い団体、それに吉本興業の意をくむマスコミだけである。