半数が不動産ファンドを拡大する意向、国土交通省がアンケート調査を公表

国土交通省は、不動産会社、金融機関等を対象に、不動産の開発・再生への意識調査を2012年3月に実施し、結果を5月21日に公表した。調査対象は、売上高10億円以上または資本金1億円以上の不動産会社や、都市銀行や保険会社、証券会社などの各金融機関、合計1,693社で、うち132社から回答を得た。

引用：国土交通省資料より

今後、証券化を利用した不動産投資が行われる可能性高いのは、賃貸マンション・オフィス・商業施設で、物流施設や宿泊施設も意向の強い施設と言える。

『安定的な収益確保の見込みがある』、『市場回復や市場拡大が予想される』との理由から、不動産ファンドビジネスを拡大しようと考えている不動産会社は約半数を占めており、積極的な回答が多かった。

また、『知識やノウハウのある人材不足』が回答の50％、『証券化のコストや事務処理が負担』が46％と、「不動産ファンドビジネスを行わない」理由として目立った答えとなった。

用途･地域の点から見ると、賃貸マンション・商業施設・物流施設の3施設は首都圏全体で積極的な傾向。特に東京23区のオフィスは「積極的に取り組む」が50％となった。

不動産会社が投資を期待する相手としては、国内機関の投資家や日本の年金基金が最も多く、次いで海外の機関投資家や年金基金が多く、金融機関の貸出も受け易い状態で行われているとの回答が55％と多かった。

引用：国土交通省資料より

さらに、約6割の不動産会社が、不動産の開発・再生に関して、東日本大震災による影響を受けたと回答し、具体的には立地の地盤強度・土壌の質を重視し、建物の耐震、免震、節電等の環境性能を重視する意向が明らかになった。



国土交通省　報道発表資料
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000015.html