生活保護費問題に片山さつきが参戦　河本の証人喚問も？

国会質問で在日韓国・朝鮮人の生活保護費受給問題やNHKの韓流偏重などを取り上げ、最近では嫌韓の旗手と目されている自民党の片山さつき議員が、ついに「次長課長」河本準一母の生活保護費不正受給疑惑の究明に参戦した。吉本興業所属の漫才コンビ「次長課長」の河本準一が、年収5000万円を受け取りながら、母親に生活保護費を受給させている。

この疑惑を最初に報じたのは、「女性セブン」だった。吉本興業などからの圧力があり、当初は個人名が伏せられた記事となっていたが、その後、日刊サイゾーが河本の名前を掲載した。

大手マスコミなどがまったく報じないことから、逆にネット上では大きな関心を集め、「ネットリサーチニュース」にも『河本準一母親の生活保護受給、92.7％が「納得できない」』と題する記事が掲載された。

ところが昨今、これらの記事が相次いで「削除」されており、現在は読むことができない。

「誤報だった」とする謝罪文なども掲載されていないため、ネット上では「圧力」を受けたためではないか、とする見方も強い。

同疑惑について、河本準一のTwitterには、ファンから真偽を訊ねるTweetが何度も届いている。

また、相方の井上や親交のある芸能人のTwitterにも、同様の「質問」がTweetされたが、河本本人をはじめ、全員が完全に無視を決め込んでいる疑惑を黙ってやり過ごす、というコンセンサスがしっかり徹底されているようだ。

そんな中、自由民主党所属の衆議院議員、片山さつき氏が同疑惑の解明に乗り出した。同氏は今年3月16日に国会質問で、在日外国人への生活保護が日本人に対するものにくらべ、ひどく優遇されている現状を紹介。是正を求めた。

2010年の生活保護費は3.3兆円にのぼる。このうち在日外国人が受給しているものが1200億円あり、保護率は日本人の2～3倍だ。

この実態について、片山氏は下記のように論評した。


また片山氏はNHKに対して、韓流芸能人を偏重しすぎているのでは、との疑惑も追及している。

片山氏は2日、河本母の疑惑について、厚生労働省の担当課長に調査を依頼。ブログやTwitterで公表した。


Wikipediaでは、河本準一は「北朝鮮生まれ」ということになっていた。その後、同情報は修正されており真偽のほどは不明だが、朝鮮系であれば、容易に生活保護費が支給されるのも当然といえる。

生活保護費問題を大きなテーマとする劇場型政治家、片山さつき氏の参戦により、事態が大きく動く可能性が高まってきた。

これまでひたすら非難や問い合わせをスルーすることで、事態の沈静化を計ってきた河本準一だが、片山氏は「コメントすべき」と断じている。

沈黙を守ったところで、厚生労働省の調査が終われば、片山氏が記者会見などを開き、問題は白日の下にさらけ出される。

一罰百戒を狙うなら、国会への証人喚問もありうる。河本や吉本興業が沈黙していられる時間はもうあまり残されていない。



◆片山さつき　オフィシャルブログ
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/7033103.html

◆河本準一　Twitter
http://twitter.com/#!/junkoumon

◆生活保護
http://生活保護.biz/fusei.html