記憶容量単位で課税
ポルトガル議会では版権所有者を保護するため、記憶装置に課税する法案が審議されている。ハードディスクでは1ギガバイトあたり0.2ユーロ(約21円)が課税されるというもの。
パソコン販売が全滅する?
同法案を提出した社会党は「大容量の記憶装置を使う専門家向けの課税で、一般人の負担は小さい」と説明するが、ポルトガル国内では「時代に逆行する悪法」という見方が強い。
容量1テラバイトまでのハードディスクでは、1ギガバイトあたり0.2ユーロ課税されるが、これを超えた分には、1ギガバイトあたり2.5セント(約2.5円)が加算される。
2テラバイトのハードディスクでは、45ユーロ(約4600円)もの税金がかかることになる。
iPhoneも全滅か?
スマートフォンなど電話機器の記憶装置にも課税される。課税額は1ギガバイトあたり50セント(約53円)とされる。
64ギガバイトのiPhone4なら購入時に3,200ユーロ(約3400円)の税金を新たに支払う必要が生じる。
その他、USBメモリーやメモリーカード、写真複写機やプリンタなども課税対象となる予定だ。
ギリシアになりたくない!
悪法といわれながら新税導入が審議されている背景には、ポルトガルの深刻な財政事情がある。
ギリシアと同じくデフォルトの危機がささやかれており、なんとか税収を増やしてこれを乗り切りたい、という思いが政府内にも強い。
ただ、新税によって情報機器の刷新が遅れるようになれば、国際的な競争力の低下も予想される。
目先の財源確保しか視野にないところは、我が国の消費税論争とも共通する。
◆TechEye
http://news.techeye.net/hardware/portugal-considers-terabyte-tax