大飯原発稼働に立ちはだかる橋下大阪市長

関西電力大飯原発3、4号機の再稼働をめぐって、5日夜、2回目の会合が開かれた。その直前、プロセスを省略し再稼働を急ぐ政府の方針に対して、大阪市の橋下市長が待ったをかけた。2回目の会合では、原子力安全・保安院がまとめた「原発の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」について、野田首相、細野豪志原発担当相、藤村修官房長官、枝野経産相が検討。再稼働の結論は持ち越しとなった。

再稼働の条件については、内閣内でもばらつきが見られる。枝野経済産業省は2日の参院予算委員会で「現時点での再稼働には反対」とする考えを表明。

再稼働にあたっては、大飯原発がある福井県はもちろん、近隣の京都府、滋賀県知事の理解も必要とコメントした。

京都府の山田啓二知事、滋賀県の嘉田由紀子両知事は、再稼働には慎重あるいは反対の意見を表明しており、説得は難しい。

一方、藤村官房長官は地元の理解は求めるが同意は不要、との見解を示した。

藤村官房長官の言う「地元」がどこまでを含むのか不明だが、5日の会合前には、橋下大阪市長が政府の対応を明確に批判した。

安全性についてしっかりチェックした上で再稼働を議論すべきところを、ほんの数日で作成した暫定的な基準をもってOKとする野田政権について「統治能力がない」と切り捨てた。

大飯原発から大阪市までは直線距離で約100km。福島第1原発から茨城県北部までとほぼ同じで、事故があれば大きな影響はまぬがれない。

消費税増税を巡っては、解散も辞さない姿勢が、党内反対派に対する野田首相唯一の武器である。

次期選挙で台風の目になると考えられている｢維新の会｣を敵に回すことは避けたいところだろう。

一方、もっとも再稼働が簡単とみられていた大飯原発でつまずけば、原子力政策は大きく後退する。

ドジョウ政権は泥沼で窒息死寸前だ。



◆関西電力大飯原発
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