全国202市町村、特例措置期限切れ後も医療費免除継続

復興庁による東日本大震災の被災者で国民健康保険加入者の医療費自己負担分を免除する特例措置は9月末に期限が切れた。

しかし、その後も全国の36の都道府県に属する202の市町村で自発的にこの免除を続けている事実が明らかになった。

この特別措置を受けているのは全国で数10数万人ほどいるということである。

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東日本大震災で被害が多かったのは特に岩手県、宮城県、福島県であったがその3県の中で84市町村が特別措置を続けている。興味深いのはこの3県以外でも、この特別措置を続けている市町村があるということである。

被災地以外で避難生活を送っている人々は全国に渡っており、現在1200市区町村が被災者を受け入れている。このことから全国的に被災者の支援をしようという動きが見てとれる。

9月末に、国は医療費全額免除を修了し、最大8割を援助する体制へと切り替わった。

これからも続けて、全額免除の特別措置を実行しようとする市町村は足りない2割をどこからか捻出しなければならず、今後の動向に注目が集まる。





復興庁ホームページ
http://www.reconstruction.go.jp/