再稼働を高橋はるみ知事が容認
18日、北海道電力の泊原子力発電所3号機が営業運転を再開した。3月の東日本大震災以降、点検などで停止した全国の原発が再稼働を見合わせる中、初の再稼働だ。
北海道の高橋はるみ知事は、徹底した安全対策を求めた上で決断したという。
震災以来、各地で停止中の原発を再稼働する動きはあった。九州玄海原発では、再稼働寸前までこぎつけたが、直前で地元自治体が反対し、稼働を止めた。
読売新聞は社説で「妥当」
読売新聞では18日の社説で再稼働を容認した高橋知事の判断を「妥当」とした。また
政府は、ストレステストを早急に実施することで原発の安全性を確認し、地元自治体の理解を求めるべきだ。原発を再稼働させて電力危機を回避する責任がある。(8月18日付・読売社説より抜粋)
との見方を示した。
ただ、こういった原発を必要とする「常識」について、理論的に検証、否定する声もある。
ロイターでは7月に原発の必要性について検証した記事を掲載した。
都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、長年の調査研究をもとに、「原発は総発電量の2割程度にすぎないため、原発を停止しても、未使用の火力発電が稼働すれば、そのポテンシャルは3割の余力を残す」と断言している。
(7月4日付 プレジデントロイター記事より抜粋)
また火力の割合が増えた場合、電力料金に上乗せされるというコストについても、立命館大学教授の大島堅一氏の論証を掲載。電力会社の有価証券報告書をもとに、70年から約40年間の営業費用を電源ごとに計算した結果、
原子力発電のコストはむしろ、火力より高いことがわかったという。
経産省の所管部署が発表しているコストは1kw/時あたり、原子力5.3円、石油火力10.7円となっているが、大島氏の計算では、これが逆転。
原子力10.68円、
火力9.9円となる。
この計算に、原発事故発生時の補償は含まれていない。◆プレジデントロイター
原子力“低コスト神話”覆すシンプルな計算法
東電のウラ側、原発の儲かるカラクリhttp://president.jp.reuters.com/article/2011/07/14/67B2B3DC-A7B2-11E0-8ABD-9C113F99CD51-1.php◆北海道電力
http://www.hepco.co.jp/index.html◆YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110817-OYT1T01086.htm?from=y10