子ども手当終了　民主の目玉マニフェスト、また一つ陥落

4日午前、民主、自民、公明3党の幹事長、政調会長が国会内で会談を行い、子ども手当廃止について合意した。

現行の子ども手当は、この9月に失効する。10月からは特措法による支給が2012年3月まで続き、その後は旧来の児童手当が復活する。

特措法期間の支給額は、現行とは変わる。3歳未満と3歳～12歳の第3子以降には1万5千円、3歳～中学生までに1万円となる。

民主党が政権奪取するきっかけとなった目玉政策は、2010年4月の支給から、たった2年で終了することとなった。
子ども手当には所得制限がなく、高所得者層にも手当がばらまかれることが問題視されていた。

産経新聞が行ったアンケートでも、回答者の6割が所得制限を設けるべき、とした。また小沢一郎元幹事長も「所得制限すべき」という陳情書を提出したが、管政権にしりぞけられた。

復活する児童手当には、旧来と同様の所得制限が設けられる予定。基準は夫婦と子ども2人の世帯で、税引き前収入960万円程度とされる。

支給額は未定だが、月額9000円程度になるものとみられる。所得制限にかかる世帯については、減額して支給するか、税額控除するか、協議が続いている。





◆子ども手当廃止
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