最低賃金政策を方向転換

原子力エネルギーからの離脱、兵役義務の廃止、基幹学校(Hauptschule)の見直しなど、ドイツキリスト教民主同盟は、今年すでに多くの方向転換を実施してきた。そして今、保守派は最低賃金という新しいタブー破りに挑戦しようとしている。

ドイツキリスト教民主同盟と社会同盟（CDU/CSU）の市場経済政策として、両党は今まで低い賃金というポピュラーな苦情に対して、経済上の分別と秩序ある政治の明確さをもって対応してきた。だが、それもこれで終わりである。

一般的な拘束力のある賃金の最低ラインは必要である。特に、まだ固定賃金が存在しない業種での導入には意味がある。もちろん決定するのはそれぞれの労働協約の当事者でつくる委員会である。最低ラインは季節労働者の賃金水準に従って決めるべきである。季節労働者の最低賃金は、東で6.89ユーロ、西で7.79ユーロである。ちなみに、CDUは今まではいつも、最低賃金法の施行に拒否していた。

ユニオン分派リーダーのフォルカー・カウダーはビルト（Bild Zeitung）誌に「政治が法律として最低賃金を定めていいものだろうか。賃金の決定は労働協約の当事者の仕事だ。使用者と労働組合が賃金の最低ラインに合意しなければならない。しかし、政治がある程度の歩み寄りに手を貸すことはできるだろう。」と語った。

ドイツキリスト教社会同盟（CSU）はこの提案にポジティブに反応している。連邦議会における州グループの委員長ゲルダ・ハッセルフェルトは、ハンブルク夕刊紙（Hamburger Abendblatt）に、「生き延びる価値のあるアイディアだ。だが、労働協約の当事者は、今後も最低賃金決定の義務を果たすべきだ。」と語った。




welt Online
http://www.welt.de/politik/deutschland/article13689066/Union-Mittelstand-rebelliert-gegen-Mindestlohn.html

http://www.welt.de/debatte/kommentare/article13688476/Merkel-setzt-die-Identitaet-der-Union-aufs-Spiel.html

Spiegel Online
http://www.spiegel.de/politik/deutschland/0,1518,794823,00.html#ref=rss