子ども手当は増税？　隠れ増税の負担は年10万円以上

復興財源を巡り、増税の手法が論議されている。野田政権は増税負担について、１世帯あたり、年数百円～数千円の規模としているが、実際には控除の廃止など隠れ増税により年10万円単位での増税になる、という分析もある。

大和総研では、「一方の親が働き、小学生の子どもが2人いるモデル世帯」についての試算を発表した。それによると、年収400万円の世帯で年間13万円、1000万円の世帯で40万円の増税になるという。増税議論で訴状に上がるのは、所得税や法人税、消費税などだ。だが実際には、その陰に隠れて、各種の控除が削減され、保険料が値上げされる。

年収400万円の世帯を例にとると、厚生年金保険料の値上げによる増税は14.100円。

子ども手当の見直しによる収入源が54.000円。さらに12年6月から15歳以下の子どもが対象の「年少扶養控除」が廃止されることにより、住民税の負担が62.400円も増加する。

民主党がマニフェストの柱に掲げた「子ども手当」だが、そもそもこれは子どもがいる家庭にとっても、うたわれているほど恩恵のある制度ではなかった。

子ども手当支給と引き替えに「年少扶養控除」が廃止され、その分は増税となるためだ。

特に所得の低い世帯では、所得税より税率が高い住民税でこの控除が廃止されることは大きな痛手だ。

税の話は複雑でわかりにくい。今回の増税議論でも、復興のために「数千円の負担なら」と納得する声は多いが、所得税や法人税の陰にその数十倍の負担となる「隠れ増税」があることを野田政権はあきらかにすべきだろう。



◆大和総研
臨時増税より重い、住民税・手当減少・厚生年金
http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/11100501tax.pdf

◆大和総研ホールディングス
http://www.dir.co.jp/index.html