増税やむなし？　使い道は将来の税収増への投資に

9月2日に発足する野田新政権のもっとも代表的な方針は、「増税路線」と見られている。

一般にも「増税やむなし」との声がある。震災復興費用に加え、国債という借金の返済資金も必要なためだ。

現在、日本の借金と言える国債は924兆円あまりに達している。年間予算は80兆円前後だが、このうち約40兆円程度を毎年国債でまかなってきたため、ここまで膨大な金額が積み上がってしまった。

「女性セブン」の記事によると、財政の専門家である東京福祉大学大学院教授の水谷研治氏は、これを返済するには、「消費税63%」が必要と語ったという。財政を圧迫する原因の一つに、生活保護受給者の存在がある。2010年12月の統計では、被保護世帯数143万5,155世帯、被保護実人員198万9,577人となっている。

保護費として投入される予算は年間3兆円を超え、4兆円に迫る。しかもこの人たちは税金を支払わない。

65歳以上の高齢者ではなく、現役世代の受給者が増えていることも、日本の財政を大きく圧迫している。

こういった層に対し、お金ではなく、仕事やスキルを提供するよう提言する専門家もいる。増税で増える税収を弱者に支給するのではなく、スキル取得の機会や就労の場を与えることに利用。納税者の増加をはかる、という考え方だ。

英国ではこういった考えを「ポジティブウェル論」と呼び、すでに実施している。



◆女性セブン
http://josei7.com/bn11-32.html

◆厚生労働省
生活保護制度
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/seikatuhogo.html

◆水谷研治研究室
http://www.econo.chukyo-u.ac.jp/mizutani/