明日から「原子力損害賠償紛争解決センター」業務開始
福島原発の賠償問題において、無料で和解を仲介する「
原子力損害賠償紛争解決センター」(東京都港区:以下同センター)が、
9月1日から業務を開始するにあたり、同センターにて29日、開所式が行われた。
原発賠償問題の早期解決を目指して
福島第一原発事故の賠償問題をめぐり、東京電力側と被害者側がトラブルになった場合に、双方の言い分を聞いて調査を実施、その結果をもとに和解案を提示して
早期解決を目指す。
総勢約130人の弁護士が聞き取りなどを行い、
被害者救済を迅速化するのが目的。
東京と福島に拠点を置いて対応
同センターは、政府の裁判外紛争解決手続き(ADR)の組織。今回、賠償範囲の指針を定めた文部科学省の
原子力損害賠償紛争審査会の下に裁判官経験者を委員長とする「
総括委員会」を新設した。
ADRとは、中立の立場の弁護士らが当事者の間に入り、裁判以外の方法で仲介する
民事上の紛争解決手段。今回、弁護士ら約100人が「仲介委員」となり、
東京、福島で被害者と東電の双方から事情を聞き、和解案の提示や仲介に当たる。
新政権発足のもと今後の対応に注目
原発事故からおよそ半年になろうとしている。これから本格的に賠償問題の交渉が行われるわけであるが、政府はこの問題に
きちんとした終止符を打つことができるのはいつになるのか。今後の進展を見守りたい。
原子力損害賠償紛争解決センターについて -文部科学省-原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介申立て受付開始に際する声明 -日本弁護士連合会-