事業仕分けの産学官連携への波紋
先の政府による行政刷新会議の事業仕分けでは、産学官連携戦略展開事業や一部の研究費が廃止と判断され、関係者は一斉に撤回要求をしていたものである。
毎日jp(毎日新聞)へのリンク当初比5%ダウンで決定と
しかしここに来て、名称は「大学等産学官連携自立化促進プログラム」というものに引き継がれるものの、予算が復活したという。
概算要求が28億円だったのに対し、決定額は26億4900万円と5%ほど下回るが、大部分が確保された模様だ。
予算カットは、事業存続に関わるものだっただけに、関係者には朗報といえる。