NHK受信契約拒否でついに一般家庭を提訴

NHKは16日、受信契約締結を拒否し続けたとして、東京都内の5世帯に対して、受信契約締結と未払いの受信料の支払いを求め、東京簡易裁判所に提訴した。

5世帯に対し、7年間で平均12.4回に渡る訪問説明を行ってきたが、「受信料制度に問題がある」、「NHKが好きではない」などとして契約を拒否されたという。2010年に受信契約を結んでいない世帯は969万世帯、事業所は92万事業所にのぼるという。

総務省の統計で2010年3月の総世帯数は 5,336万世帯あまりとされており、約18%の世帯が契約を締結していないことになる。

NHKの元職員は実際の契約率はさらに低く、大阪では25%程度と述べている。2004年には海老沢勝二会長の不祥事により、不払いが急増。

2010年には札幌地裁で不払い訴訟において敗訴している。被告の男性は、妻が自分名義で勝手に受信契約を結んだもの、として支払いを拒否していたが、札幌地裁はこの主張を認めた。

昼間留守にしている夫のかわりに妻が契約したケースは、他にも多数あると見られ、NHKでは今後の裁判への影響を懸念していた。

今回、受信契約締結を求めて訴訟を起こしたのは、1950年に放送法が施行されて以来初めて。



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