ぼったくり自動車税は米国の49倍！　県知事の次はJAFなど共同会見

7日、日本自動車連盟（JAF）などの自動車関係団体が共同記者会見を開催。「自動車関係諸税の簡素化・負担軽減活動」を訴えた。

会見を行ったのは、日本自動車連盟（ＪＡＦ）、自動車税制改革フォーラム、自動車総連など関係３団体。諸外国に比べ、突出して高い自動車関係諸税の軽減を求めた。2日には愛知県の大村知事など、7県の知事が共同で同様の声明を発表した。

愛知県はトヨタのお膝元として知られる。円高に苦しむ自動車産業を助け、内需拡大を促進するためにも、自動車取得税、自動車重量税の廃止を国に求めた。

同声明には岩手県、三重県、広島県など、自動車の生産量が多い県が加わっている。

自動車関係諸税とは、自動車を購入する際に徴収される自動車取得税など、自動車ユーザーが支払う税金で、現在9種類もうけられている。

欧米諸国と比較しても突出しており、ドイツの3倍、フランスの16倍、米国と比較すると約49倍といわれる。

また自動車取得税、自動車重量税はもともと道路を整備する費用に充てるものとされていたが、2009年以降は一般財源に組み込まれている。道路を使用する自動車利用者が支払うもの、という使用者負担の原則はすでに崩れている。

また自動車取得税は消費税と二重課税されており、存在する根拠そのものが怪しい。



◆SANSPO.COM
http://www.sanspo.com/shakai/news/111108/sha1111080505006-n1.htm

◆JAF
http://www.jaf.or.jp/