2024年11月23日(土)
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山形県産業創造支援センターが震災被災企業に臨時オフィスを無料貸与
2011年4月21日 12:00
東日本大震災や原発事故で事業継続困難な企業対象
山形県産業創造支援センター（山形県山形市）では2011年4月11日より、東日本大震災で被災された企業を対象に、臨時オフィス無料貸与の受付を開始した。入居資格は以下のとおり。
(1)次のいずれかに該当する方
1.東日本大震災により被災を受けた地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）に有する事業所または主要な事業用資産について相当の損害を受け、事業の継続ができなくなった企業・個人事業主で罹災証明がある者または罹災の事実を確認・することができる方。
2.福島における原子力発電所の事故に関して、政府による退避の指示、勧告受けた地域に事業所または主要な事業用資産を有する企業等がその事業所または資産を移転する場合。
(2)情報・デザイン関連企業であること。
(3)創業5年以内の企業等または高度な技術の研究開発を行う企業等（本社のある営業所、研究所は除きます）で従業者が概ね10名以下の企業または個人。
1.東日本大震災により被災を受けた地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県）に有する事業所または主要な事業用資産について相当の損害を受け、事業の継続ができなくなった企業・個人事業主で罹災証明がある者または罹災の事実を確認・することができる方。
2.福島における原子力発電所の事故に関して、政府による退避の指示、勧告受けた地域に事業所または主要な事業用資産を有する企業等がその事業所または資産を移転する場合。
(2)情報・デザイン関連企業であること。
(3)創業5年以内の企業等または高度な技術の研究開発を行う企業等（本社のある営業所、研究所は除きます）で従業者が概ね10名以下の企業または個人。
入居期間は原則として、入居の日から6か月間。40平方メートルの部屋1室と、40平方メートルの部屋をパーテーションで仕切った共同オフィス（8.8平方メートル）を6室用意した。
申込期間は2011年4月11日（月）～4月25日（月）
家賃や敷金、保証金は無料だが、電気代や電話料、駐車場などは実費負担。入居は4月末～5月以降となる。入居申込書はウェブサイトからダウンロードできる。入居申込書のほか会社等経歴書、被災状況調査書、誓約書を、山形県産業創造支援センターまで提出する。
詳しくはウェブサイトまたは 山形県産業創造支援センター（023-647-8111（総務企画課））（財）山形県企業振興公社（023-647-0664（経営支援課））で。
山形県産業創造支援センター：施設のご利用について
http://www.cc-yamagata.jp/shinsaishien/hisainyukyo.html
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