e-まちタウンとシェアリーチャイナが資本提携
2月3日、e-まちタウンはSBIベリトランス子会社であるシェアリーチャイナが発行する新株を取得し、資本提携を行うと発表した。
シェアリーチャイナが行う第三者割当増資の総額は1億5,000万円で、SBIインベストメントのファンド、e-まちタウン、SBIホールディングスの3者で5,000万円ずつ引き受けることとなる。
今回の提携によってシェアリーチャイナでは、訪日する中国人旅行者をメインターゲットにした、日本国内店舗のクーポン共同購入サービスを開始する予定だ。
2月4日には、e-まちタウンが引受株式100株を取得した。増資後、シェアリーチャイナの株主構成および持ち株比率は、SBIベリトランスが50%、SBIホール ディングス、SBIインベストメントのファンド 、e-まちタウンが16.67%ずつとなった。
シェアリーが他社に先駆けて海外展開
シェアリーチャイナは、SBIベリトランスからの新設分割によって2011年1月14日に設立したばかり。SBIベリトランスが運営する中国人旅行者向けショッピング情報提供サイト「ジェイジェストリート」を引き継いで、その運営を手がけている。
一方e-まちタウンは、SBIグループとの共同出資により2010年8月にシェアリーを設立した。シェアリーは日本国内を対象とするクーポン共同購入サイト「シェアリー」を運営している。
今回の提携について、e-まちタウンの広報担当者はVenture Nowの取材に対し、
「シェアリーのクーポン共同購入情報をジェイジェストリートに提供し、訪日中国人旅行者向け情報の拡充をおこなう。クーポンの共同購入サービスは日本/中国の両国内で過当競争気味になっているのが現状。連携することで弊社としては、他社に先駆けて海外展開に着手できる」
と話している。
2月2日にシープジェイピーが発表した「クーポン共同購入サイトの市場動向」によれば、「シェアリー」の1月の販売金額は先月比179%増と好調。この勢いのまま、海外展開で成功となるか。今後に注目したい。
e-まちタウン株式会社
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