違反が明らかなら法的措置もありうる―末松消費者担当副大臣
インターネットのクーポン共同購入サイト「グルーポン」を通じて販売されたおせち料理が、見本と異なるとして苦情が相次いだ“おせち問題”で2月3日、末松消費者担当副大臣は記者会見において、
「違反が明らかになれば、法的措置もありうる」
と述べた。
同問題の調査結果次第では、おせち料理を販売した業者などに対して厳しい対応をとる考えを示した。
調査結果次第では厳しい措置、同業界に激震が走るか
この問題では、先月販売した「グルーポン」が、見本と実際の料理に使われていた食材が違っていたことを発表し、ホームページ上で謝罪している。この騒動について末松副大臣は、記者会見の中でNHKの取材に対し、
「消費者庁としては、おせちを販売した会社とサイトの運営会社からこれまで4回にわたって事情を聞くなど、現在調査を行っている」
と述べ、そのうえで、
「調査の結果、法律に違反していることが明らかになれば、厳正に対処する。法的な措置も十分にありうる」
と述べるなど、調査結果次第では、おせち料理を販売した業者などに対する厳しい対応をとる考えを示すこととなった。
グルーポン
http://www.groupon.jp/NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/