地震、原発事故、物資不足
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震以降、東北地方では、たくさんの被災者が不自由な避難所生活を送り、寒さ、飢えに耐えています。
そこで、各自治体では、被災者の疎開など受け入れを実行しています。
大阪府の取り組み
阪神淡路大震災を経験している大阪府では、被災者の受け入れをしています。橋下知事はツイッターで、
被災地へ人・モノを送ることには限界が出てきます。被災者を正常な自治体、特に受け入れ能力の高い都市部に疎開させるべき。被災者を分散させて、被災地でのサポート、疎開先でのサポートを分けるべきです。大阪はお迎えします。着の身着のままでお越し下さい。
と述べています。府営住宅への受け入れを3月22日から受け付けます。
他にも多数の自治体に疎開できます
大阪府以外にも、たくさんの自治体が受け入れ体制を整えています。佐賀県武雄市では、『武雄タウンステイ構想』という公共施設の提供、旅館・ホテルなどでの受け入れ、市民の自宅にホームステイ、そして子供たちの学校への受け入れなど、1000人の被災者を受け入れを宣言しています。その他全国の自治体で続々と被災者の受け入れを開始しています。

大阪府 「東北地方太平洋沖地震」にかかる被災地の支援について
http://www.pref.osaka.jp/koho/tohoku_jishin/index.html橋下徹氏ツイッター
http://twitter.com/t_ishin/status/47971643762556929#武雄市 第2次武雄市タウンステイ構想
http://www.city.takeo.lg.jp/info/2011/03/post-600.html