県障がい者就労事業振興センター開設
島根県は1日、障がい者就労支援事業所の工賃アップのために取り組む、県障がい者就労事業振興センターを開設した。県内92施設のうち、82施設が最低賃金を保障しておらず、09年に月額1万3529円だった賃金を倍の月額2万5000円にすることを目標とする。
業務内容
センターの業務は、商品開発や販売、受注などの共同窓口、人材育成研修開催、経営コンサルタントなどの専門家派遣、情報提供など。商品の共同受注などに取り組む中で、賃金のアップを目指す。
工賃アップを目指し、需要の掘り起こしを
開所式では、センター長の新田さんがセンターについて
「工賃はまだまだ安い。地域に貢献する活動をしていくことで結果的に工賃アップにつながっていけばいいと思う」
と話した。
また、福祉課の主任は
「小規模な事業所では生産数や納期に限界がある。共同窓口によってできる仕事の幅が広がり、需要の掘り起こしにもつながる」「それぞれの事業所にどんな商品があり、どれくらい需要があるのか、まず把握することが課題」
と話している。
毎日jp
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20100903ddlk32040536000c.html