15社で実習を　東京都障がい者雇用推進プログラム

東京都は、「障がい者雇用・就労推進連携プログラム２０１０」をまとめた。このプログラムは、障がい者の就労を支援するために作成されたもので、職場実習事業では、中小企業１５社に実習を受け入れてもらう。

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今回まとめたプログラムでは、景気低迷で離職した障がい者が対象で職場実習の場を用意するなどの新規事業が柱となっており、障がい者の法定雇用率を達成していない中小企業１５社が２人ずつ実習を受け入れる。

また、障がい者の職場定着を支援するために、中小企業などに「東京ジョブコーチ」という都独自のスタッフを派遣しているが、この人員を今回増員する予定だ。

東京都の０９年障がい者雇用数は１２万４０００人で増加傾向ではあるものの、全労働者のうち障がい者が占める比率、障がい者雇用率は１．５６％と、法定雇用率である１．８％を下回っている。




日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C889DE3E6E6E6E2E7E3E2E3E2E2EBE0E2E3E29EEAE1E2E2E2;p=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E7;o=F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2F2