経済成長戦略の基本方針が決まる

政府は新たに４７６万人の雇用を生み出すなどとした経済成長戦略の基本方針を臨時閣議で決定した。
日本が力を入れる環境・エネルギーや健康（医療・介護）、観光などの計６項目を重点分野と位置づけ、国内総生産（ＧＤＰ）を２０年度までに平均成長率を名目３％超、実質２％超に押し上げるとしている。具体的な実行計画はこれからまとめるが、「アジア」の分野はアジア太平洋自由貿易圏構築を明記し、貿易拡大で成長力を底上したい考えだ。



「雇用・人材」の分野では失業者の支援や出産、育児のしやすい就業・環境づくりを進める方針だ。また、女性、高齢者の活用を提起し「障害者の雇用５割増」なども目標に掲げた。



鳩山由紀夫首相は記者会見で「経済のための人間という発想は逆で、人間のための経済でなければいけない。計画をいくら作っても政治的な実行力がなければ絵に描いたモチだ」などと語った。